小さな会社の無料相談場所まとめ

個人の小さな開業

こんにちは!藤枝ふうふのハイゼン(@haizen)です。
自営業を始めると大変な労力が必要です。

その労力とは、自身が得意とする本業以外に経理や総務など事務的な作業があるからです。
開業時に事務作業などをほとんど外注に任せると費用が積み重なり利益が少なくなります。
赤字になることも多いでしょう。

そこで誰も雇わず一人で事業する予定の方へ、何をどこに聞けばいいのかまとめました。
このページでまとめたのは無料で解決するための手段です。

相談窓口に行く時間や自身で作業する時間が発生しますので、事業の拡大とともに自身の時間価値が向上したら外注していきましょう。

バックオフィスを外注に出しても外注前に得た経験や知識は絶対に無駄になりません。

 

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無料相談場所一覧

税務関係 : 税務署
法律関係 : 各都道府県の弁護士会主催無料法律相談
産業廃棄物許可申請 : 健康福祉センター(保健所)
飲食店営業許可申請 : 健康福祉センター(保健所)
経営相談 : 商工会議所、商工会
事業承継 : 事業引継ぎセンター
補助金・助成金 : 商工会議所・商工会・中小機構
道路占有許可申請 : 警察署
公園利用 : 緑地管理事務所(市町村により名称が異なる)
労働保険(労災保険) : 監督署
労働保険(労災保険) : ハローワーク
求 人 : ハローワーク
住民税 : 市役所課税課
社会保険: 年金事務所

税務署に提出する書類について

 

事業を始めるときには税務署へ提出する書類があります。
必須書類として 開業届(記載方法はこちら)、青色申告承認申請書(記載方法はこち)などがあります。

書類は、国税庁のHPでダウンロード(リンク)して使用することができます。

 

藤枝ふうふでは、記載方法を説明していますが、対面で教えてもらいたいという場合は最寄りの税務署へ行きましょう。

税務署によっては、事前予約が必要なこともありますが、電話をかけてもガイダンスに繋がりなかなか対面で教えてくれる人にたどり着けません。

税務署は税金を取る嫌な機関だと考える人も多いのですが、納税をきちんと行ってもらうために指導もしているのです。

税務署の職員が憎たらしいと考えてもいいのは税務調査で事業場に来た時だけで、税務署で指導を受ける際には親切に教えてもらうことができます。

法律相談について

事業を始めると契約書の作成や取引のトラブルで法律問題に関わることがあります。
法律相談といえば当然、弁護士が専門家ですが普通に弁護士事務所で相談すると相談料が高いのです。
そこで弁護士会へ電話してみてください。
弁護士会は各都道府県にありますが、期間を区切り無料法律相談を必ず開催しています。

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