中小企業支援機関を使いこなす②

中小企業支援機関では、税務・金融・労務・経営など経営に関することを幅広く支援していただけます。

これまで地域活性という名目でイベント事業の事務局などを主な活動としていた支援機関もありましたが、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模支援法）」が公布されたことにより各商工会・商工会議所が経営支援を充実させるとともに行政でも支援機関をこれまで以上に活用するようになってきました。

 

中小企業支援機関で利用したい制度

①マル経融資
②補助金・助成金申請
③税務支援
④労働保険事務委託（一人親方労災保険）
⑤専門家派遣制度

 

利用したい制度について順に説明していきます。

 

①マル経融資

マル経融資制度とは、商工会や商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

 

【マル経融資制度概要】

会頭、会長等の推薦は融資前に商工会議所・商工会の職員に相談していれば問題なく得られると思います。
※決算書や借入の内容審査がありますので、経営状態が芳しくない場合は早めに相談しましょう。

この制度のメリットは、低金利かつ無担保、無保証人であることです。
この記事を投稿している時点で、年利1.11％となっており経営状態が非常に良好な場合を除けばマル経融資のほうが金利が安くなるのではないでしょうか。
もしくは、金融機関の提示金利のほうが低くても保証協会の保証をつけることになり、その協会手数料で実質負担がマル経融資を上回ることがありますのでよく比較しましょう。

 

②補助金・助成金申請

補助金・助成金申請とは中小企業庁や厚生労働省など国の目標を達成するために制度化した給付金です。
特に小規模基本法が公布後は「小規模事業者持続化補助金」といった中小企業が利用しやすい少額の補助金制度が充実しており、申請窓口が商工会議所・商工会になっています。
事業を経営している人が商工会議所・商工会に行くと会員になってください。と言われることがありますが、会員でなくても補助金の対応をしなければいけないことになっていませんので活動内容に疑問が残れば無理に加入する必要はありません。
最近では、新規設備を導入する前に何か補助金か助成金がないか確認されている方が増えているように感じます。
また、中小企業支援機関を通すことで固定資産税の減免制度を受けられることがありますので、なにか新たな事業を始める前にぜひ中小企業支援機関を利用してみましょう。

 

③税務支援

中小企業支援機関では、税理士会と協定を結び一定の所得金額の個人事業主の支援を行うことができます。
開業届の書き方や青色申告の制度説明など知識が何もない方への指導経験も豊富なので、手ぶらで相談に行っても対応してもらえます。
特に青色申告を複式簿記で行うことで65万円の青色申告特別控除も受けられますので、どんどん利用しましょう。
税理士に委託することで確実に控除を受けながら申告することができますが、規模小さいうちは事業の数字を把握するためにも自身で会計処理をすることは重要だと思います。

 

④労働保険事務委託（一人親方労災）

中小企業支援機関では、労働保険事務を委託することができます。
労働保険は、従業員が一人でもいれば加入しなければいけない会社の義務です。
税務申告と同様に毎年申告をしなければいけませんが、労働保険を委託することで申告事務の負担を減らすことができます。
また、従業員がいなくても加入できる一人親方労災を取り扱っている支援機関もありますので問い合わせてみましょう。
労働保険は、原則従業員のために用意された国の制度ですが、一部の業種に限り従業員がいなくても入れる労働保険があります。
その労働保険を一人親方労災保険といいます。

 

⑤専門家派遣制度

専門家派遣とは、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士など各ジャンルのエキスパートに金銭的な助成を受けながら相談することができる制度になります。
小規模事業者にとって、専門家への謝金は重く気軽に相談することが通常難しいですが、専門家派遣制度を利用することにより負担を軽減しながら個別に相談することができます。
また、専門家派遣以外にも連携している機関の相談員と繋いでくれることがありますので、些細なことでも支援機関を頼ることでメリットを得られます。

今回簡単に各項目について説明しましたが、詳細については個別に説明していきます。